残業上限規制に違反すると、会社の代表者にも、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
　さらに建設業法8条によって、役員等が「禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者」に該当する場合、その会社の建設業の許可が取消となってしまいます。そのため、建設業許可の取消リスクを回避するため、会社の代表者には役員を辞任してもらう必要があります。
　懲役リスクのある残業上限規制は要注意です。