建設DXを進めるにあたり、良かれと思って法を軽視してしまうと、多数の不祥事が生じかねません。
　例えば、基礎杭工事の確認はWebカメラで行うことはできません。横浜のマンション杭問題の再発防止のため、国土交通省によって、立会の下での現地確認を要求する旨の告示が発表されているからです。
　このように、過去の不祥事から要求されている工程については、建設DXで対応できないこともあります。法律に適合しているか否かについては弁護士に確認しながら、進めていただきたいと思います。