違法な残業指示で労働基準法に違反すると、会社の代表者に対しても、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
　さらに建設業法第8条によって、役員等が「禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者」に該当する場合、その会社の建設業の許可が取消となってしまいます。
　したがって会社の代表者が懲役に処されると、その代表者は5年以上建設会社の取締役になれないことを意味しますので、非常に大きなリスクです。