今後、ビジネスと人権という法律趣旨に逆行している法律は改正の対象になっていくことが予想されます。
　1つ目は建設業法です。建設業法は、「人（監理者）を配置せよ」というのが法律の趣旨になりますが、人材不足に加え残業上限規制が課される2024年において、これらを全て遵守することは困難です。そこで、建設業者の負担を軽減しようという方向で建設業法の改正議論がなされています。
　2つ目は労働安全衛生法です。労働安全衛生法は、「巡視」という概念があるところ、各現場を目でみることは困難であるため、遠隔巡視を認めようという議論がなされています。