2025年から4号特例が廃止され、省エネ法も改正となり、指定確認検査機関の審査負担が増大することが予想されます。
　この対策として、国土交通省は2027年度にBIM確認申請を全国展開するロードマップを策定しました。三次元の図面であるBIMを使用すれば、平面図と立面図等で不整合が発生せず、また、建築した建物と図面の自動照合を可能にすることで、現場監督の業務負担軽減にもつながります。
　BIMが一気に普及してくると思いますので、情報収集に努めていただきたいと思います。