退職する従業員に対しても、今まで貢献してきてくれた仲間だからといわず、きちんと秘密情報の漏えい対策を行うことが大切です。
　退職時だけでなく、入社時、プロジェクト開始時にも秘密保持契約を締結し、退職者がキーパーソンの場合は、秘密保持を徹底するために競業避止義務契約を締結することも考えましょう。退職の申出があったらすぐに社内情報へのアクセス権を制限して、退職時にはアカウントを削除することも必要です。
　これらの対応は会社の秘密情報を守るためにはもちろん、退職者の人生を守るための配慮でもあると認識していただきたいと思います。