労働基準法に違反すると、営業停止処分や建設業許可の取消処分が科されるおそれがあります。また、この事実は公表されますので、レピュテーションリスクも生じてしまいます。
　これらのリスクを回避するため、会社の代表者（取締役）は刑の確定前に辞任しなければなりません。なお、辞任してから5年以上は復帰できなくなってしまいますので、非常に厳しい対応が求められることを理解していただきたいと思います。