建設業の働き方改革の促進のため、2020年に建設業法が改正されました。
　この改正では、注文者に対して、著しく短い工期による請負契約の締結が禁止されることになりました。違反すると行政庁から勧告を受けることになり、従わない場合には企業名を公表されるおそれもあります。
　また、請負契約書に「施工しない日時・時間帯」を追記する定めが設けられました。契約書に記載することにより、注文者からの不当なプレッシャーを契約違反であるとして防ぐことができるようになりました。