従来、中小企業において、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率は25％でした。
　労働基準法の改正により、2023年4月1日から、この割増賃金率が50％に引き上げられています。原価高騰が著しい中、経費の削減が求められる建設業界では、超過残業による人件費の増加にも注意が必要です。