国交省は、国際的に投資家から不動産投資を募るため、ESG投資を推進しています。
　その中で不動産の資産価値をみる要素として、労働安全衛生の確保に対して目が向けられています。このような流れの中、2020年には、労働者の安全を確保するために大気汚染防止法や石綿予防規則が一斉に改正されました。
　労働者の安全を確保するため、人権デュー・デリジェンスの実践に努めていただきたいと思います。