著しい原価高騰に加え、2023年10月からスタートしたインボイス制度は、人工の高騰に繋がります。
　住宅会社としては、下請の免税事業者にインボイス登録を求めたいところですが、免税事業者からすれば今まで納めていなかった消費税を納めることになるため、反対に、請負代金の増額を求められることが考えられます。そして、かかる増額要求を断ることは、建設業法が禁止する「不当に低い請負代金」（19条の3）に該当する可能性があります。
　このように原価と人工が高騰する中、消費者からは「安くて良いもの」を求められ、住宅会社はまさに「板挟み」の状態にあると思われます。この難局を乗り切るためにも、建設DXの活用が重要です。