建設業法は2020年に改正されましたが、2024年問題を迎えるにあたって建設業の更なる働き方改革をしようと中央建設業審議会で議論が進められています。
　具体的には、①請負契約の透明化による適切なリスク分担、②適切な労務費等の確保や賃金行き渡りの担保、③魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性向上、などの分野が議論の対象に掲げられています。
　これらについては令和6年1月からの国会で法改正される見通しです。