健全に事業を行っている企業でも、トラブルに巻き込まれてしまう可能性はあります。
　実際に住宅業界では、リノベーション事業を行っていた会社から退職した社員が、転職先で同じような事業を開始したことについて、警告書を送りあうような事態に発展する事案もあります。
　トラブルを避けるためには、公証役場に行って確定日付を押してもらうなど、自社オリジナルで開発したという過程、証拠を残すことが重要です。