騒音や振動被害などのため、近隣住民が工事の中止を要求してくることがあります。まずは生活環境被害が環境法上の基準に違反するか否かを確認しましょう。基準違反がないにもかかわらず工事を止めれば、工期が遅延し、遅延損害金が発生するおそれがあります。工期遅延につき請負人に帰責事由がなければ免責されますが、その立証責任は請負人にあります。もし工事を中止するのであれば、施主から工期延長の同意をとるようにしましょう。